国際業務

International

経済活動のグローバル化が著しく進展する中、国内のみで完結しない事象を取り扱う国際税務の重要性も年々増しています。

また、主に国外の資本が関係する会社（既に外資が入っている会社や外資からの出資受入を検討している会社など）や日本基準以外の会計基準を選択する上場会社の場合など、日本の会計基準以外の会計基準に準拠する必要が生じることがあります。

【国際税務】

国際的に活躍する個人の方については、

  • 日本国内で課税されるのか
  • 課税されるとしてどの範囲の所得に課税されるのか
  • 同じ所得に対して日本と外国で課税された場合にどのように調整できるのか

などについて国内法や条約を踏まえ、適切に申告・納税を行う必要があります。
また、国際展開されている企業やこれから海外進出を検討されている企業では、上記に加えて

  • 税率の低い国で生じた所得を合算して日本の税務当局へ申告する必要が生じないか
  • 海外の拠点を現地で課税される根拠となり、国内の所得の一部を海外でも申告しなければならないリスクが生じないか

などについても適切に判断し、申告・納税を行う必要があります。

【国際会計】

当法人では国際会計基準や米国会計基準、その他のローカル会計基準（多くの国は国際会計基準と同様の基準となっています）に準拠した会計処理や決算書作成のサポートが可能です。

また、ご要望に応じて海外拠点の現地会計事務所と連携し、会計面でのサポートを実行することが可能です。

【レポーティング支援】

外国企業の子会社や外国企業からの出資を受け入れている会社では、出資元の外国企業に対して財務報告を行う必要があります。
報告の流れとしては、出資元の外国企業が要求する形式で毎月報告し、決算時には別途パッケージでの報告を行うという形が一般的です。これらの業務は単に記帳した会計数値を転記するのみではなく追加的な情報も要求され、海外の会計制度や税制への理解も必要となります。
当法人では、こうしたレポーティング業務の支援やレポーティングを踏まえた会計制度の構築支援を行うことが可能です。

【国際取引支援】※通関業務は業務範囲外となります

海外での取引や外国企業との取引など、国際取引には特有の会計・税務の取扱いがあります。
こうした取引については金額が大きかったり取引頻度が高いことも多く、十分な検討を行わないと不測のリスクが生じることがあります。 当法人では、こうした国際取引について下記のような論点を中心にサポートすることが可能です。

  • 支払時に源泉徴収が必要な取引ではないか
  • 請求額から税金等の名目で控除された金額が入金されたがどのように取り扱うべきか
  • 消費税についてはどのように取り扱うべきか

一般的な会計事務所では国内税務を中心に業務を行っているため、国際業務については対応していない事務所が多いのが現状です。また、大手の税理士法人などは国際業務に関する専門部署を持ち、特化した業務提供を行っていますが、その分費用も高額になることがあります。
当法人では、これまでの知見と経験から国際業務を含めた総合的なサービス提供とリーズナブルな報酬設定により、国際展開される企業の皆様や海外で活躍する個人の皆様に喜んでいただけるサービスを展開しています。

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