事業承継・M&A

Succession M&A

事業承継とは字の通り事業を後継者に引き継ぐことを意味します。

日本の中小企業では【親族内事業承継】が一般的でしたが、昨今の後継者不足により親族外承継も増加傾向にあります。親族外事業承継には【MBO】や【M&A】があります。

【親族内承継】

「ヒト」「モノ」「カネ」、この3つを後継者に引き継ぐことが必要です。
「ヒト」の承継は「人的事業承継」といい、社長という組織内での役職・役割と、会社の経営権を、次の社長となる後継者に託すことです。
中小企業においては経営者に権限が集中していることが多く、カリスマ社長の跡を継いだ後継者が同じやり方で力を発揮することは難しいことも多いです。
また親族であるとどうしても馴れ合いなどにより、うまく引き継ぐことができず途中で行き詰ってしまう事例が多いです。
しかし、第三者である弊社が間に入ることにより、親族間の馴れ合いを避けて、後継者がこれまでと同じように事業を動かし、社内をまとめていくことは可能です。
そのためには現社長が担ってきた仕事の役割を客観的に「見える化」し、後継者を含む次世代の経営陣に権限を移譲する計画をたてることが必要です。
この場合、後継者だけでなく、それを支える人材の育成と配置も織り込んで事業承継計画を策定することが重要となります。

【MBO】

マネジメントバイアウトは役員や従業員が、株式を買い取って経営権を取得することをいいます。
役員や従業員の能力を把握したうえで後継者を選べることや、実務上の引き継ぎが楽であることなどがメリットです。またM&Aと比較して従業員の納得感も生まれやすく、現場の反発も少なくて済む場合が多いです。
一方で後継者として選ばれなかった他の役員や従業員から反発が出る場合もあり、事前の説明や配慮が重要となります。さらに、役員・従業員が株式を買い取る場合、資金不足の問題が生じることが多々あります。銀行からの融資も含めてご相談させていただきます。

【M&A】

企業間での合併（Mergers）と買収（Acquisition）がM&Aです。会社の経営権を第三者に移転、譲渡することを意味します。

M&Aの手順

  • M&A戦略の立案

  • M&A候補の選定

  • 重要情報の開示

  • トップ面談

  • M&A条件の整理

  • 基本合意契約書の締結

  • デューデリジェンス

  • 最終譲渡契約書の締結

Ｍ&Ａにも株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併など様々な手法が存在します。
債権者保護手続きや株主総会決議もあるためクロージングまでは少なくとも2カ月かかります。またそれぞれの手法にはメリット・デメリットがあり税金の金額も変わってくるため事前の検討が重要となります。弊社では上記の流れを、弊社提携の士業と連携しながらワンストップで提供いたします。

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